長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
そういう中で、この長岡の産業界をいかに活性化するかということは、長岡の政策の中で最も大切な課題の１つであろうと思うわけであります。 今回多岐にわたって御質問いただいた中で、私からはまず産業政策監の役割について申し上げたいと思います。
そういう中で、この長岡の産業界をいかに活性化するかということは、長岡の政策の中で最も大切な課題の１つであろうと思うわけであります。 今回多岐にわたって御質問いただいた中で、私からはまず産業政策監の役割について申し上げたいと思います。
また、今後の取組としましては、冒頭に市長も申しましたとおり、長岡版イノベーションの取組として、長岡高専や長岡技大をはじめとする４大学１高専や市内の産業界、商工会、金融界の産・学・官・金が一体となり、雪を資源とした新しい産業の創出など、未来に向けたまちづくりにも取り組んでいきたいと思っております。
また、イノベーションの創発を図るため、米百俵の精神を受け継ぎ、産・学・官が互いの長所を持ち寄り、新たな価値を創出する産業協創に向け、ミライエ長岡を４大学１高専、産業界、様々な支援機関、その他市内外の人々の英知を結集する開かれたイノベーションの拠点として、種々の事業を連携、協働して実施してまいります。
新しい互尊文庫や、子どもから高齢者まで誰もが気軽に立ち寄れる学びの場、そして市内４大学１高専や産業界の関係者が集い、若者の起業・創業と産業ビジネスを支援する拠点が誕生します。 ミライエ長岡を「新しい米百俵」による人材育成、長岡版イノベーションをさらに加速させる拠点として、新しい価値の創造による活力あるまちづくりを推進し、日本初のイノベーション地区創設を目指してまいります。
カーボンニュートラルの実現に向けた産業界に求められるＧＸの取組は、中長期的な脱炭素という課題を成長エンジンへと転換し、持続可能な経済を構築していくとともに、企業が競争力を高めるための成長の機会と捉えており、今後その重要度はさらに増してまいります。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市は、新潟ＩＰＣ財団を通じた創業支援や創業の機運醸成に向けたセミナー等を実施しているほか、地域経済の次代の担い手の輩出に向けた取組のさらなる推進を図るため、今年度組織改正を行い、フードテックをキーワードに、産業界の機運醸成や市内企業とスタートアップ企業の協業を促進する事業を実施しています。
プラットフォームに行政のほか、産業界、大学、金融機関など各関係者が参画し、必要な意見交換や情報共有を行うことで事業の掘り起こしなどの効果が期待できることから、県や他都市の動向も踏まえながら、引き続き検討を進めてまいります。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 伊藤健太郎議員。
４大学１高専あるいはいろんな産業界の集積という資産を使いながら、起業・創業あるいはイノベーションによって長岡が産業発展の拠点となるようなまちになりたいということで、その成果や効果として、国やいろいろな政党も含めて長岡に着目する方々がどんどん増えてきているという実態、あるいは企業の皆さんが日本海側の拠点をまず長岡につくりたいという動き、あるいはサテライトオフィスを長岡の市街地につくって若者を雇用して、
◎杉本 デジタル行政推進課長 本事業は、今後見込まれる５Ｇの普及や高性能化を見据え、長岡の地域性や地域課題に寄与する５Ｇの利活用方策や、５Ｇを基盤とする新しいビジネス創出の可能性について研究することを目的に、専門的知見を有する各種団体のセミナーや、有識者などと意見交換を行うとともに、ＫＤＤＩ株式会社と締結した産業連携協定に基づき設置されたアオーレ長岡の５Ｇ基地局を活用し、産業界での５Ｇ利活用の可能性
それはもちろん長岡市が仕掛けてきたものの結果が出てきたという部分もありますけれども、やはり国あるいは日本全体、産業界、または内閣府を含めた国の各機関から長岡市に物すごく注目が集まっているという状況が出てきております。その背景にあるのは、やはり地方創生というお題目が10年間ずっとうたわれながら、実態としては相変わらず東京一極集中という産業政策の中で、もう本当に限界であります。
また、中長期的には生産年齢人口の減少や若年層の首都圏への流出による人口減少が懸念されることから、産業界と連携し、働きやすい職場づくりや地元就労の意識醸成により、市内就労の環境づくりを今後も進めてまいります。
市といたしましては、こういった苦境に立たされている産業界の支援として、これまでフェニックス11、11プラス、Ａｇａｉｎと様々な施策を打ち出しており、それぞれの事業において一定の効果をもたらせたものと考えております。また、今年度においても国の地方創生臨時交付金を活用し、燕応援フェニックスクーポン第４弾の実施、水道基本料金の減免を行うなど、広く市内事業所への支援を行っております。
もちろん県や国との連携が大事でありますけれども、ここは市と長岡市の産業界、あるいは市民の皆さんと協力して、長岡市はこれから何で生き残っていくのかということを政策にして、それこそ県や国としっかり力を合わせていく形になれば、長岡の望む方向に行けるのかなと思っております。
また、国内外の観光誘客についてですが、現在、観光産業界においては新型コロナの影響で大きく変化した観光スタイルに対応するため、ＶＲやＡＲ、メタバースなどのデジタル技術を活用した新たな試みが次々と行われております。例えば仮想で体験し、その後にリアルでの体験につながる観光誘客というようなものが一例として挙げられます。
産業界や企業が抱える技術的な課題を解決するには、大学等が持つ研究機能や知見、分析力とのマッチングが重要であることから、本市は産学の共創を促進し、新たな付加価値やイノベーションを創出するために様々な取組を進めています。 平成17年に開設した新潟バイオリサーチセンターでは、新潟薬科大学と県内外の企業との共同研究を促進し、総合的な研究活動拠点の形成に向けた取組を行っております。
市では地域を挙げて地方創生を推進するため、市内の産業界や行政機関、大学等と連携し、平成27年に上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、その推進組織として上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会を設立いたしました。そして、この間、市の呼びかけに応じた68の団体などとともに、それぞれの専門性や特徴を生かした様々な取組を実施してまいりました。
◎市長（鈴木力君） まず、１点だけちょっと言い忘れたことがありますので、お話ししておきたいんですけれど、実際今回選挙活動を当初予定して手伝ってもらおうと思っていた産業界の若手の皆さんが、告示直前で感染して相当クラスターが発生したという状況がありまして、もし通常のやり方をしていたら大変なことになったんではないかというようなことも実はあったんでございます。
産業界のジェンダーギャップも非常に大きいということであります。そういう意味でも、長岡版イノベーションの中で、起業・創業のチャンスという観点においてもジェンダーギャップの解消はできないか、しっかり取り組んでいきたいと思っているところであります。本年３月に策定した第３次ながおか男女共同参画基本計画では、あらゆる女性が自ら望む活躍を実現していくことを、新たに基本目標の１つとして掲げてあります。
このエネルギー、燕の産業界のエネルギーの核の芯にあるものはどういうことなんだと、前にもほかの人は言っていましたよ。市長はどういうふうにお考えか伺いたいんですけど。 ◎市長（鈴木力君） 一口に言うと、時代の変化にしっかり適応していって、生活者といいますか、消費者に求められるようなものを提供していこうという気持ちだというふうに思っています。
１期目の合い言葉「燕はひとつ」を深化させ、市民・産業界・医療関係者などが一丸となって、この新型コロナ禍を乗り越えていきましょう。 その一方で、人口減少、デジタル化、脱炭素といった社会課題への対応も重要です。２期目のスローガン、３つの人口増戦略「燕よひかれ」を進化させて、２つ目の政策課題、未来につなぐ新たな地方創生を進めてまいります。